荒尾市議会 2022-12-15 2022-12-15 令和４年第６回定例会（３日目） 本文
108：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 それでは、生活保護受給者は増えていますか。 109：◯保健福祉部長（片山貴友君） ◯保健福祉部長（片山貴友君） 増えていますかと言われれば、微減でございます。
108：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 それでは、生活保護受給者は増えていますか。 109：◯保健福祉部長（片山貴友君） ◯保健福祉部長（片山貴友君） 増えていますかと言われれば、微減でございます。
軽減の割合は、介護サービス利用料や食費、居住費、宿泊費にかかる利用者負担額の４分の１、生活保護受給者については全額となります。軽減の対象者は、生活保護受給者に加えて、市民税非課税世帯の者であって、年間収入額が単身世帯で150万円以下、預貯金等の額が350万円以下であること。
それで、市の方にもう端的に要望項目についてぜひ実施してほしいと思っていることも、私からもお願いしたいと思うんですが、まず、国が生活保護受給者に対して、2018年４月以降のエアコンが設置されていない部屋に住んでいる方については５万円の補助ということで制度が実施されていますけれども、いうならば2018年３月31日以前の方というのは対象外になっています。
１つ目に、本市における母子家庭、障がい者、傷病者世帯の生活保護受給者数減少要因の分析に関する御意見をお示しください。 ２つ目に、本市の生活困窮者に対する支援策にはどのようなものがあり、どの程度の実績があるのか、主なものをお示しください。
質疑の中で、介護保険料の低所得者への優遇措置を受けられる範囲はどうなっているのかとただしたのに対し、生活保護受給者や非課税世帯で、その前年所得等により３段階に分けられているとの答弁がありました。 特に討論もなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。 最後に、議第79号令和３年度水俣市病院事業会計補正予算第１号について申し上げます。
生活保護受給者が全国的に増え続けています。水俣では、そこまでの影響は出ていないものの、有効求人倍率は、コロナ前と比べると下がっており、新たに職を求める人が増えていると考えられます。失業までいかずとも、シフトが減って収入減になっている人もいますし、出来高払いのタクシー運転手や、保険外交員などは収入激減です。年金者にも、子どもからの仕送りがなくなって厳しくなっている方がいます。
また、生活保護受給者の状況と独り親世帯に影響は出ていないか伺います。 次に、２点目ですけれども、（改定）荒尾市住宅マスタープランについて伺います。
４点目、社会保障制度の適正な運営では、生活困窮者自立支援事業、生活保護受給者等就労支援事業がございます。 ５点目、安心して子どもを産み育てられる環境づくりでは、産後ケア事業、児童家庭支援センター運営事業、里親養育包括支援事業等がございます。 なお、次ページ以降が令和３年度の当初予算の一覧表となっておりますので、御覧いただければと存じます。 以上でございます。
２番、生活保護受給者等就労支援事業ですが、これは生活保護を受給している方へ就労による自立促進を図るため、就労支援相談員を配置するための経費で、3,760万円を計上しております。 次に５番、社会保障生計（家計簿）調査事業でございます。
２番、生活保護受給者等就労支援事業ですが、これは生活保護を受給している方へ就労による自立促進を図るため、就労支援相談員を配置するための経費で、3,760万円を計上しております。 次に５番、社会保障生計（家計簿）調査事業でございます。
そういう方々によくお話を伺うと、これは制度や受給者へのこれまでの報道などによるバッシング、生活保護受給者を、マスコミの報道機関の報道などで、例えば不正受給だらけのように描くような生活保護バッシングなどが繰り返されてきたこと、生活保護などへのマイナスイメージの根深さがそこにはあるのではないかなと思っております。
実際に、熊本市東区にある在宅就労支援事業団では、平成11年４月より障がい者、障がい者の家族、生活保護受給者、子供が小さくて外で働くことが困難な方、自宅で介護が必要なため外に出られない方及び会社倒産で仕事を失った方、遠隔地、離島にお住まいの方、難病患者の方々に対して、在宅の仕事ができるようにカウンセリングや様々な仕事の提供や技術の指導に関わる事業を行い、こうした方々のリハビリ、自立及び自助に寄与し、豊
実際に、熊本市東区にある在宅就労支援事業団では、平成11年４月より障がい者、障がい者の家族、生活保護受給者、子供が小さくて外で働くことが困難な方、自宅で介護が必要なため外に出られない方及び会社倒産で仕事を失った方、遠隔地、離島にお住まいの方、難病患者の方々に対して、在宅の仕事ができるようにカウンセリングや様々な仕事の提供や技術の指導に関わる事業を行い、こうした方々のリハビリ、自立及び自助に寄与し、豊
利用しやすい制度にするためにも、生活保護受給者の利用料免除や一般世帯の利用料軽減のため、市が一定の助成をできないでしょうか。 併せて、市営住宅について伺います。 第１に、新型コロナウイルス感染症に関し、市営住宅の災害減免の要件を緩和し、減免対象を広げるとともに、減額猶予の周知を徹底していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
利用しやすい制度にするためにも、生活保護受給者の利用料免除や一般世帯の利用料軽減のため、市が一定の助成をできないでしょうか。 併せて、市営住宅について伺います。 第１に、新型コロナウイルス感染症に関し、市営住宅の災害減免の要件を緩和し、減免対象を広げるとともに、減額猶予の周知を徹底していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
上段２、生活保護受給者等就労支援事業です。これは生活保護を受給している方へ就労による自立促進を図るため、就労支援相談員を配置するための経費で、3,420万円を計上しております。 続きまして、扶助費について説明いたします。同じく200ページ下段、１、生活保護費です。これは生活保護世帯への扶助費になります。252億2,710万円を計上しております。
上段２、生活保護受給者等就労支援事業です。これは生活保護を受給している方へ就労による自立促進を図るため、就労支援相談員を配置するための経費で、3,420万円を計上しております。 続きまして、扶助費について説明いたします。同じく200ページ下段、１、生活保護費です。これは生活保護世帯への扶助費になります。252億2,710万円を計上しております。
本市におきまして、生活保護受給者以外での生活困窮者につきましては、生活困窮に関する相談窓口「安心サポート合志」で今年度受け付けました相談件数につきましては、１月末現在で192件ございました。うち51件につきましては、食べ物や住居がないなどの緊急性が高いということで判断をいたしまして、関係機関と連携しまして、食料や衣類、寝泊まりする場所、シェルターでございますが、この提供を行ったところでございます。
就労準備支援事業として、一般就労が困難な生活保護受給者の方や生活困窮者の方に就労体験や生活訓練、社会生活訓練を実施し、就労に向け支援する経費1,410万円。 最後に、生活保護世帯の中学１年生から中学３年生を対象に、高校進学に向け、学習支援や生活支援を行う経費2,000万円を計上しております。 生活困窮者自立支援業務委託につきましては、以上でございます。よろしくお願いいたします。
就労準備支援事業として、一般就労が困難な生活保護受給者の方や生活困窮者の方に就労体験や生活訓練、社会生活訓練を実施し、就労に向け支援する経費1,410万円。 最後に、生活保護世帯の中学１年生から中学３年生を対象に、高校進学に向け、学習支援や生活支援を行う経費2,000万円を計上しております。 生活困窮者自立支援業務委託につきましては、以上でございます。よろしくお願いいたします。